【ゴーン会見】日本政府関係者とは誰？菅官房長官、世耕弘成、今井尚哉、甘利明の名前も

• 事件に関与している日産関係者
• 事件の背後にいる日本政府関係者

日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告は８日、日本時間の午後１０時に逃亡先のレバノンで記者会見する。

米テレビＦＯＸビジネスの６日の報道によると、先週末、取材に応じたゴーン被告は、逮捕は自分を追放するためのクーデターだと主張。

会見では、関与した日産関係者だけでなく、事件の背後にいた日本政府関係者の実名を暴露するという。安倍政権は戦々恐々だ。

引用：@niftyニュース

• 事件に関与している日産関係者
• 事件の背後にいる日本政府関係者

レバノン政府に近い人物は、会見当日にレバノン政府からゴーン氏側に詳細を話さないよう約束させる圧力があったと話す。

「会見で日産のことを話すのは構わないが、日本からの出国方法や政府関係者の実名などについては一切触れるなとの要請です。もし、話すようら会見自体を開かせないとの強い求めでした。レバノンは日本と良好な関係を望んでおり、ゴーン氏が会見で世界に向けて日本のマイナスイメージを植え付けることを防ぐのが狙いでした」

引用：yahooニュース

• 菅官房長官
• 世耕弘 氏
• 今井尚弥 氏
• 甘利明 氏

■チラつく経産省と官邸の影

確かに、ゴーン事件の背後には日本政府がチラつく。

ゴーン被告は１８年１１月に逮捕されたが、同年４～５月、経産省が「連合強化は日産の独立性を尊重しながら行う」との覚書案を用意し、ルノー主導の経営統合を牽制するような介入をしていたとされる。日産幹部の電子メールを入手した仏「ジュルナル・デュ・ディマンシュ」（昨年４月１４日付）が報じた。日産幹部からゴーン被告宛てのメールには、世耕経産相（当時）が覚書案を仏側に伝えるとの記載があったという。

さらに、ゴーン体制になって長らく天下りを受け入れていなかったのに、１８年６月、日産は経産省出身の豊田正和氏を社外取締役として迎えた。豊田氏は、事務次官に次ぐナンバー２の経産審議官まで上り詰め、退職後は内閣官房参与を務め、官邸ともパイプがある。安倍首相にぴったり寄り添う経産省出身の今井尚哉首相補佐官兼秘書官とも近いとされる。

逮捕の数カ月前、日産がルノーとの経営統合を阻止するため、ルノーの筆頭株主である仏政府の圧力を警戒し、経産省に支援を求めていたと報じられてもいる（昨年２月１５日付米紙「ウォールストリート・ジャーナル」電子版）。逮捕翌日に、日産の川口均専務執行役員（当時）が官邸で菅官房長官と面会したのは何を意味するのか。

①経営統合に経産省が介入②豊田氏天下り③日産が経産省に支援要請④ゴーン逮捕⑤川口氏官邸訪問――。日産の後ろには日本政府がいるように見える。会見でゴーン被告が挙げる政府関係者は誰なのか。

「日産本社がある横浜選出の菅官房長官、逮捕当時の経産相だった世耕参院幹事長、そして経産省出身の今井秘書官。可能性が高いのはこの３人じゃないかと囁かれています。また、日産の座間工場があった地区が選挙区の甘利明自民党税制調査会長も日産との結びつきが強いとされています」（自民党関係者）

引用：@niftyニュース

• 西川廣人 元社長
• ハリ・ナダ専務執行役員
• 豊田正和 社外取締役
• 川口均 元副社長
• 大沼敏明 元秘書室長
• 今津英敏 前監査役